経営者の刑事事件 | 刑事事件・刑事弁護で青森の弁護士をお探しの方

経営者が刑事事件の当事者となる場合、その地位に鑑み特有のリスクが発生します。
このページでは、経営者の刑事事件について解説いたします。

１　経営者に特有の刑事事件のリスク

（１）業務への支障

経営者の刑事事件では、業務に支障が出ることは避けがたいでしょう。

刑事事件で逮捕された場合であれば、最長３日間の逮捕ののちに、最長２０日間の勾留を受ける可能性があります。
逮捕されている間は一般の方は面会できませんし、勾留されている間は一部の事案を除いて面会が可能ですが、一般の方の場合、面会できる時間帯や１回の面会の長さが制限されます。

また、逮捕・勾留されない場合であっても、取調べや刑事裁判への対応で時間を取られる可能性があります。

（２）実名報道されることによる企業への風評被害

経営者のような地位のある人物の刑事事件については、一般の刑事事件に比して、実名報道をされる可能性が高いでしょう。

経営者が刑事事件を起こした旨の報道がされると、たとえ業務と関係のない刑事事件であったとしても、企業のイメージが損なわれるリスクがあると言わざるを得ません。

（３）取締役の地位を失う

取締役である経営者が刑事事件を起こした場合、取締役としての地位を失う可能性があります。
禁固以上の刑に処せられたことや会社法関連の犯罪で刑に処せられたことは取締役の欠格事由になっており、また、そうでなくても上述したような企業への影響の大きさを踏まえると、取締役会等において、解任などの厳しい対応を取らざるを得ないこともあるためです。